| アクティブホームの不動産コンサルティング |
不動産コンサルティングとは |
お客様が購入または売却しようとする不動産に対して、
「不動産の専門家としての知識、技能を活用し、アドバイス・調査」を行ったり、
お持ちの不動産を有効活用する場合に収益物件の企画立案、業者の選定、
マネジメントなどを行い、
それによって報酬をいただく業務です。
宅地建物取引業者として報酬が発生する不動産売買契約の仲介（媒介）・代理等とは異なり、
「契約することを目指す」立場ではなく、
「公正・中立」な立場から不動産契約手続きのお手伝いをさせていただくことが
可能ですので、
セカンドオピニオンとしてもご利用いただけます。 |
不動産コンサルティング業務の種類 |
・土地取引に関する、第三者としてのコンサルティング
・不動産売却検討に伴うコンサルティング
・不動産の有効活用コンサルティング
・借地権整理に関するコンサルティング
・相続対策のコンサルティング
・相続処理のコンサルティング
・不動産競売に関するコンサルティング
・老朽化した賃貸物件再生コンサルティング
・賃貸物件の空室対策コンサルティング
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| 不動産コンサルティング業務の例と手数料の目安 |
1.仲介業者ではない、第三者としてのコンサルティング |
高価である不動産という商品を購入（あるいは売却）する時に、
『不動産取引の専門家であり、かつ、その取引に利害関係のない第三者にも意見を聞いてみたい』
と思うことはありませんか？
他の不動産業者で不動産売買取引を行う場合や、当事者同士のみで不動産売買を行う場合等々に、
アクティブホームが当事者に代わって、その不動産の現地調査、各行政への調査、
近隣調査や契約書類のチェックなどを行うことにより、取引の安全を図ります。
不動産調査 |
現地・法務局・役所調査 |
５２５，０００円〜 |
不動産査定 |
現地調査・周辺調査を行い、適正価格を算出します。 |
５２５，０００円〜 |
契約書類チェック |
他の不動産業者が作成した売買契約書類の文面を
机上でチェックいたします。 |
１０５，０００円〜 |
契約立ち会い |
他の不動産業者仲介での売買契約に同席いたします。 |
１０５，０００円〜 |
残金決済立ち会い |
他の不動産業者仲介での売買契約による
残金決済に同席いたします。 |
２１０，０００円〜 |
契約書作成 |
当事者間売買の契約書を作成いたします。
※調査を行う場合は別料金となります。
※仲介業者としての捺印はいたしません。 |
５２５，０００円〜 |
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2.不動産売却に関するコンサルティング |
不動産の売却を検討する際に、アクティブホームが 『不動産取引の専門家であり、かつ、
その取引に利害関係のない第三者』として調査を行い、意見書を作成いたします。
仲介を目的とする不動産業者が｢売却に関する調査』を行うと、
業務の性質上『売却しましょう』という方向になってしまう可能性がありますが、
利害関係のないアクティブホームが不動産コンサルティングとして調査・検討をお受けする場合は、
仲介（売却）を目的としておりませんので、客観的な判断を行うことが出来ます。
不動産調査 |
現地・法務局・役所調査 |
５２５，０００円〜 |
不動産査定 |
現地調査・周辺調査を行い、適正価格を算出します。 |
５２５，０００円〜 |
売却判断 |
不動産景気・地域の需給情勢等も考慮し、売却をおすすめするか否かの意見書を作成いたします。 |
５２５，０００円〜 |
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3.不動産の有効活用（賃貸建物の建築・賃貸転用・賃貸駐車場等）に関するコンサルティング |
不動産有効活用の方向性について、アクティブホームが提携企業と協力しながら企画を練り、
お客様にとってより最適な業者のコーディネート、提案等を行います。
建築会社の営業とは異なりますので、 「とにかく建築しましょう、貸しましょう」というスタイルにはならず、
利回り等についても公正な意見を反映させることが出来ますので、
客観的に有効活用の方向性について判断を行うことが出来ます。
不動産調査 |
現地・法務局・役所調査
現地調査・周辺調査を行い、地域の需給情勢等も考慮し
有効活用の方向性について意見書を作成いたします。 |
５２５，０００円〜 |
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建築業者の選定、設計、間取り、設備、賃料設定等々について、 コンサルティングを行います。 |
５２５，０００円〜 |
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4.その他のコンサルティング |
その他のコンサルティングもご相談に応じますので、
予め日時をご予約の上、ご相談くださいますようお願いいたします。
期限を設けたアドバイザー契約（顧問契約）もご相談下さい。
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| 不動産コンサルティング業務の例と手数料の目安 |
1．借地権の売却整理についてのご相談 |
高齢の父から借地権で貸している土地を相続予定のお客様。
借地人側は既に相続が発生してしまったために借地人とはほとんど面識が無く、
地代も長年にわたり増減していないため、地代を増額するか、買い取って貰いたいという事例。 |
2．アパート賃借人の立ち退き交渉についてのご相談 |
老朽化した賃貸アパートを建て替えるため、
賃借人に立ち退いて貰わなければならないという事例。 |
3．倉庫賃借人の立ち退き交渉についてのご相談 |
相続対策のため倉庫を賃貸マンションに建て替えたいといお客様。
移転先の確保も含めて賃借人と補償費用について合意を得なければならないという事例。 |
4．賃貸借契約について契約内容の調整等のご相談 |
大手コンビニエンスストア（又はチェーン飲食店）が自分の所有している土地に、
「建物を建てて、その建物ごと貸して欲しい」と言ってきたというお客様。
建築費用も貸してくれ、契約書も先方で用意されているが、
相手に有利な契約にならないよう契約内容を調整してほしいという事例。 |
5．賃貸物件の長期空室対策についてのご相談 |
所有している賃貸物件が長期空室に陥ってしまったが
、現在取引している不動産業者では賃料や設備などの提案が無いため、
どのように空室を埋めたらいいか相談に乗って欲しいという事例。 |
6．社有土地及び社宅の売却整理についてのご相談
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会社の資産をスリムにする、あるいは有効活用するため、
社有土地及び社宅について売却或いは賃貸運用を検討しているが、
どうすることがベストな選択か調査、アドバイスを求められた事例。s |
7．相続対策についてのご相談
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建築会社や税理士から相続税対策として賃貸物件の建築を提案されているが、
建物を建てることがベストな選択かどうか相談に乗って欲しいという事例。 |
8．相続した不動産の売却についてのご相談 |
不動産を相続したが、相続人である兄弟間の意見がまとまらないため、
相続した不動産を売却することが出来ず、相談に乗って欲しいという事例。 |
9．相続した不動産を売却しないためのご相談 |
同居して身の回りの面倒を見ていた、高齢の母が亡くなったが、
別居している兄が「家を売却して現金化して分けろ」と主張してきたというお客様。
自身も病気のため働けず、家を売却してしまうと住むところも失ってしまうので相談に乗って欲しいという事例。 |
10．相続準備のためのご相談 |
将来、自分の相続の際に子供たちが困らないように土地や建物をある程度公平に整理しておいてやりたいが、
何から手を付けてどのように準備したらいいかわからないので、相談に乗って欲しいという事例。 |
11．他社での不動産売買取引についてのご相談 |
他社で不動産を購入予定であるが、その不動産業者が信用できるのか等を調査して欲しいといお客様。
不動産会社と契約関連書類を一式チェックして欲しいという事例。 |
12．賃貸契約書作成についてのご相談 |
当事者間で直接賃貸借契約を行うので、賃料や条件等を相談に乗ってもらった上で契約書も作成して欲しいという事例。
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